2004年07月20日

年金改革法条文ミス、法制局長官らの処分決定 −2004/07/16

 政府は16日、先の通常国会で成立した年金改革法に40カ所の条文ミスがあった問題で、内閣法制局の秋山収長官を訓告処分とし、秋山長官と阪田雅裕次長ら幹部4人の1カ月分の給与の1割を返納させることを決めた。細田博之官房長官が記者会見で発表したもので、法制局長官が条文の修正ミスで処分されるのは初めて。修正部分は官報掲載で対応する。

 小泉純一郎首相は同日夜、記者団に「うっかりミスとはいえ法案というのは大事だ。規律の観点からしかるべき処分がされたと聞いている」と語った。二橋正弘官房副長官は全省庁と内閣法制局に再発防止を徹底するよう指示した。

 厚生労働省も条文ミスと2003年の出生率の公表遅れに関する幹部の処分を発表。大塚義治次官、吉武民樹年金局長ら4人を訓告処分とし、1カ月分の給与の1割返納を決めた。坂口力厚労相も給与1カ月分を自主返納する。
posted by ルナパパ at 10:18| グァム ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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